2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
その中で、卸電力市場の電力投入の制限に関しまして、旧一般電気事業者が不当に電力投入を制限することなどにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には独占禁止法に違反するおそれがあるという考え方を示しております。 今、不当にと申し上げました。
こうしたことを踏まえまして、当委員会としましてより情報公開を充実する方向で見直すことが必要と考え、まずもって日本卸電力取引所による需給曲線の常時公開を実施することにいたしました。 現在、発電所の稼働見通しといった発電情報の公開の在り方についても審議会で検討を進めておりまして、市場参加者の予見性の向上に向けて、引き続き情報公開の拡充に向けた検討を速やかに実施してまいりたいと考えております。
しかし、全国の地域新電力会社は総じて事業規模が小さく、電力調達においては相対取引が困難であり、卸電力取引所に頼らざるを得ないのが状況であります。 他方、この地域新電力は、昨年十二月下旬以降の電力卸取引価格の異常な高騰の影響を受け、経営的に非常に厳しい状況に陥ったと聞いております。 そこで、質問させていただきます。
○古谷政府特別補佐人 個別の事例が独禁法に違反するかどうかについてはここでは差し控えさせていただきますけれども、今御指摘がございましたように、公正取引委員会と経済産業省が共同で出しております適正な電力取引についての指針に記載されておりますとおり、旧一般電気事業者が不当に電力投入を制限することなどにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがある
日本卸電力取引所というものが設置されてございますけれども、この場で電力の取引を行う場、市場といたしまして申し上げますと、一つには、よくスポット市場と言われますけれども、翌日に受け渡される電気の取引を行う場としてのスポット市場、これが全体の九割以上を占めてございます。これがまず一つございます。
先生御指摘のように、多数の方の御要望また海外の例等を踏まえまして、明日二月二十七日から、御指摘のように、日本卸電力取引所のホームページにおきまして、毎日四十八こま分のスポット市場の需給曲線を継続的に公開することになったと承知しております。
公正取引委員会といたしましては、御指摘の卸電力取引所における電力の卸売価格が高騰した問題につきましては注視しているところでございまして、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会とも連携しつつ、公正な競争環境の整備が図られるように努めてまいりたいと考えております。 また、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これは厳正に対処していきたい、こういうふうに考えております。
それで、しかしながら、今先生が御指摘ございましたように、旧一般電気事業者、これは小売部門を持っているところもありますし、発電も、両方持っているところもございますけれども、その旧一般電気事業者が、単独で、あるいは他の事業者と共同して、不当に電力投入を制限することなどによって、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるというような場合には、
電力・ガス取引監視等委員会では、一月二十二日より、当委員会のホームページにおいて、実際の市場データである売り札で構成される供給曲線と買い札で構成される需要曲線を迅速に公開する取組を始めたということですが、同時に、日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの電力先渡し市場や、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの電力先物取引市場を活用するなど、多様な調達手段を普及啓発することで電力取引市場の厚みと流動性を高める働きかけをするべきと
この間、小売事業者の登録者数は六百社を超え、また、販売電力量に占める卸電力取引所での取引量も四〇％に迫るレベルになりました。 多くの消費者にとって小売事業者の選択肢が増えただけでなく、大手電力事業者は少しずつ供給者目線から顧客目線に切り替えて事業に取り組めるようになったというふうに思います。まさに、これは電力システム改革がもたらした大きな改革の一つではないかと思います。
新規参入を行いました新電力は、小売電気事業を行うに当たりましては約九割の供給力を卸電力取引所から調達しているという御説明が前回ございました。加えて、大手電力との相対契約と自らの電源、これが供給力という御説明でございました。
また、新規参入を行った新電力が小売電気事業を行うに当たりまして、その調達でございますけれども、その多く、約九割になりますけれども、卸電力取引所からの供給力を調達しているという状況にございます。また、自ら保有する電源による発電、それから大手電力会社との相対契約、これが大体約一割弱となってございますけれども、そういった形で必要な供給力を確保しているものと承知してございます。
御説明いただきましたように、約九割程度、卸電力取引所から供給力を調達している、加えて自社電源もあるし、電力大手との相対契約により調達しているものもあると。
非化石取引市場でございますけれども、本日、初回取引が実施される予定ということで、まだ行われておりませんので、現時点で予断を持ってその状況をお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この創設に先立ちまして、市場を運営する日本卸電力取引所、ＪＥＰＸが四月二十四日に行った事前の説明会には約三百名の関係者が参加をしたと聞いておりまして、事業者の関心も高まっているものと考えてございます。
また、近年では、卸電力取引所の流動性が拡大し、低価格で電力を取引所から調達できる環境となっているようであります。 これに対して日本の場合は、現在も発電と小売がおおむね一体となった供給構造にあるほか、取引所における取引量も、去年までは総需要の二％程度。
ドイツにおけるシュタットベルケは、小売電気事業者として、大手発電事業者との相対取引ですとか卸電力取引所を通じて電力を調達するだけではなくて、自社電源として再生可能エネルギー発電などの分散型電源を活用しながら、地域の需要家に電気を供給しているわけであります。
御指摘いただきましたとおり、卸電力取引所における取引量でございますけれども、厳密に申しますと、平成二十八年四月時点、これは小売の全面自由化が始まったときでございますが、この時点で総需要の二・二％でございました。
それで、この余剰電力を限界費用ベースで入札をしていただいているというところの趣旨でございますけれども、これは一般電気事業者さんの自主的取組ではございますが、そもそも卸電力取引所は、全員が一本の約定価格で価格決定される方式でございます。シングルプライスオークションという仕組みでございます。そういたしますと、売り入札に出した価格以上の、これよりも高い価格で通常商いは成立するということになります。
私どもといたしまして、小売電気事業の小売電力市場における新規参入を促し、卸電力市場の活性化につなげる意味でも、今御質問のございました限界費用ベースで、これは具体的には旧一般電気事業者、沖縄電力を除く九社でございますが、これが、卸電力取引所、スポット市場という言い方をしておりますけれども、ここに対して限界費用ベースで余剰電力を入札をするということを旧一般電気事業者が自主的取組として表明していただいており
スポット市場に対する限界費用ベースでの余剰電力の売り入札、こうした一般電気事業者の自主的取組の効果もございまして、卸電力取引所における取引量は増加傾向にございます。電力総需要に占める取引所の取引割合は、昨年十二月時点で八％にまで増加をしてございます。
経産省としては、既存の電力会社に対して、余剰電力を卸電力取引所へ供出することや、あるいは電発との長期契約を見直して電源の切り出しを行うなど自主的な取組を促してきたところであります。
事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
卸市場に関しまして、資料十、実際に卸電力取引所のその取引高は二・八％。今回、四月からグロスビディングが始まったということは存じ上げておりますが、それでもまだまだ消極的と言わざるを得ないというわけでございます。 原発事故もあり、また廃炉もあり、その補償もあり、旧電気事業者がもうけなければいけないのは事実であります。
他方、これも先生御指摘のように、卸電力取引所を通じた電力取引、これにつきましては我が国の電力需要のまだ三％にとどまっております。したがって、改革の果実というものを国民の皆様にしっかりと還元するためには、この卸電力取引所を通じた取引を活性化させる、そういった更なる市場競争の促進というものが必要であると私どもも思っております。
御指摘のとおり、エネルギー供給構造高度化法によりまして、小売電気事業者は、みずから調達する電気の非化石電源比率、ゼロエミッション比率を二〇三〇年度に四四％、これはミックスで示されているとおりでございますけれども、四四％以上にするということが求められておりまして、卸電力取引所では非化石電源と化石電源が区別されないために、取引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとりましては、高度化法の目標達成が容易でない
○松尾政府参考人 東京電力エナジーパートナー社は、本年四月から八月の間、日本卸電力取引所におきまして、反復継続して、発電に要する限界費用、いわゆる燃料費等でございますけれども、これを大きく上回る高値で売り入札を行いまして、平日昼間のこまの約六割におきまして、取引所の約定価格を上昇させていたというふうに認められました。
○松尾政府参考人 私どもが今回の勧告で問題にいたしましたのは本年四月からでございますけれども、東京電力株式会社が先般の小売料金の値上げをいたしました後、卸電力取引所に入札を行いますときには、このような方式での入札を行っていたようでございます。（菅（直）分科員「いつから」と呼ぶ）申しわけございません、今、震災直後でございますので、二〇一二年ごろかと思います。後ほど確認して御報告申し上げます。
なお、これとは別に、卸電力取引所の方では、これにもまた市場の監視の委員会がございますので、場合によってはこちらの方で必要な手当てが講じられる可能性があるかと思っております。
私どもとして定量的なイメージを持ち合わせているわけではございませんが、今、足下でどのような状況かと申し上げますと、卸電力取引所における取引量は全国の電力販売量の大体二％程度という状況でございます。今政務官の方からお話のありました自主的取組の開始をしたときは、これが一％に満たない〇・八％程度ということでございまして、僅かずつではありますが、今少しずつ伸びているという状況でございます。
長浜委員御案内のとおり、小売市場における新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸電力取引所において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。 今般の改正法第十七条に基づきまして、送配電事業者が買い取ったＦＩＴ電気につきましては卸電力取引所を経由した引渡しが原則とされております。
ことしの四月一日の卸電力取引所におけるシステム障害の件でございます。 電力広域的運営推進機関のシステムの方におきまして、日本卸電力取引所との間で通信機能にふぐあいが発生いたしまして、その影響で、三月三十一日の深夜より、日本卸電力取引所が開設をいたしました一時間前市場、これの取引が一時停止をいたしました。これは事実でございます。
小売全面自由化が開始をされました本年四月において、卸電力取引所において開設されているスポット市場、前日市場の月間取引量が、前年同月に比べまして約一・四倍に増加しております。 小売全面自由化という大きな制度の変更が行われたばかりでありまして、卸電力取引所における取引量につきましては、引き続き、その推移について注視してまいりたいと考えております。
小売市場における新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸電力取引所におきまして十分な取引量が確保されていることが重要でございます。委員御指摘のとおり、今二％程度ということでございます。